マイレージ・クレジットカード好きのジョージ滝川です、こんばんは。

JALの経営再建問題に関連した、アメリカン航空とデルタ航空による提携綱引き合戦ですが、デルタと提携する方向で落ち着いたようです。

報道では今のところこの方向感で調整中、という感じのトーンですが、これだけ表に出てきているということは本決まりと見て間違いないと思います。

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日航、デルタと提携…国際線縮小進展へ

日本航空と企業再生支援機構は4日、日航の資本・業務提携先に世界最大の米デルタ航空を選ぶ方針を固めた。

日航はデルタとの提携にともない、所属する航空連合を現在のワンワールドからスカイチームに移籍する。太平洋やアジアの路線で、デルタとの共同運航を増やすことにより、国際線のリストラが大きく進展するなど、日航再建にも一定の効果がありそうだ。

デルタと争っていた米アメリカン航空は、交渉を打ち切る方向で調整に入った。約10年に及ぶ日航との業務提携関係を解消することで、日本を結ぶ国際線事業の縮小を余儀なくされる見通しだ。

デルタは日航に対し、計10億2000万ドル(約940億円)の資金支援をする方針を表明している。内訳は、出資5億ドル、航空連合の移籍にともなう短期的な減収の補填(ほてん)に3億ドルなどだ。コンピューターシステムの変更など移籍にかかる費用も負担するほか、顧客がためたポイントを航空券に交換できるマイレージ・プログラムも引き継ぐ方向だ。

日米を結ぶ太平洋路線のシェア(市場占有率)は、デルタが32%、アメリカンが8%だ。日航は現在22%だが、デルタとの共同運航を拡大する代わりに自前の路線を廃止・縮小することができ、長期的な収益力強化につなげることが可能だ。

日米航空当局は昨年12月、両国を結ぶ路線や便数を自由に設定できるようにする「オープンスカイ」協定の締結で合意した。

これに基づき、日航とデルタは2月末までに、米独占禁止法の適用除外(ATI)を申請する方針だ。ATIを取得すれば、両社で日米路線の運航時間や料金を調整し、収益を分け合うなど事業統合に近い効果を上げることができる。

アメリカンは米投資ファンドのTPGと共同で11億ドルの出資を提示していた。アメリカンと日航は既に同じ航空連合ワンワールドに属しており、出資に釣り合う利点が見いだしにくいほか、日航や支援機構の側でも、ファンドの活用に消極的な姿勢が強まっていた。

(2010年1月4日14時31分 読売新聞)

アメリカン航空とデルタ航空が競合していたことを見ても分かる通り、太平洋路線は少なくとも関連する路線も含めて考えれば、収益の取れるドル箱路線になり得る路線なのだと思います。

デルタと提携した場合、JALが飛ばしているアメリカ路線の一部はデルタと共同運航となる可能性が高いです。
そうなると、国際線の発着枠には余裕が出てくると思われますが、これがどのように取り扱われるのか、という点が注目だと思います。

また、JALの国際線をANAが継承打診、という件についても、この提携がどのような影響を与えるのか注目したいと思います。

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