マイレージ・クレジットカード好きのジョージ滝川です、こんばんは。

JALの経営再建問題もかなり厳しい状況になってきているように見えますが、昨年末に報じられた法的整理活用のニュースの中で、顧客のマイレージの取り扱いについて書かれていた部分がありましたので、紹介しておきたいと思います。

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日航に法的整理活用案 支援機構「透明性確保を」

 日本航空から支援依頼を受けている半官半民のファンド「企業再生支援機構」が、日航支援に法的整理を活用することを最有力に検討を進めていることが28日分かった。会社更生法を使ったうえで機構が資金を提供して再建を担う「プリパッケージ(事前調整)型」で、機構は裁判所との事前調整にも入った。ただ、政府内にはなお慎重論もある。

 機構幹部は「私的整理は何度も(政府や日航が)試みた。それができなくて、機構に持ち込まれた。透明性を確保するのは裁判所を絡ませる法的整理しかない」と話す。

 日航への融資に対する政府保証の予算計上が先週先送りされ、金融機関が日航に追加融資する可能性は極めて低くなり、機構の出融資が極端に大きくなりかねない情勢だ。機構は支援を3年で終了することを目指すとされているうえ、再建に失敗すれば国民負担が発生する。確実に日航を再建するためには、透明性の高い法的整理の活用が不可欠だと判断している。

 機構は10月末に日航から支援依頼を受け資産査定を進めてきた。すでに再建計画策定を目指して大手金融機関と協議に入り、先週には法的整理を軸とする方針も伝えた。来年1月中に正式に支援決定する考えだ。

 機構案では、日航が会社更生法を申請すると同時に機構がスポンサーになり資本を提供。当面の資金繰りも、金融機関の融資に機構が保証を付けるなどして機構が主体となる。事前に金融機関などと債権放棄の大枠について合意しておき、航空機の運航など事業は継続したい考えだ。顧客のマイレージは保護する。また西松遥社長ら経営陣には責任を問い、辞任させる。企業年金を対象者の同意なしに削減できる可能性も出てくる。(asahi.com(朝日新聞社))

上記ニュースで報じられている通りですが、経営再建を目指すJALについて法的整理を活用する案が出ています。
この案は、企業再生支援機構から出されたものです。

これまで、JALの経営再建は銀行が債権放棄する等のいわゆる私的整理を軸に検討がされてきましたが、それに比べると一歩踏み込んだ案、と言えるかもしれません。

この背景には、企業年金の減額についてOBの了解が得られない、という問題があると思われます。
債権者である金融機関も、JAL側が高額な年金を減額しないのであれば、債権放棄に応じるはずがないでしょう。

過去には銀行に対して血税を使った公的資金注入が行われていますが、経営再建を果たした各銀行は大幅な利息をつけて国に対して借金(公的資金)を返済しています。
これはJALに限らずではありますが、経営状況が悪化したから債権放棄、というのは、通常の感覚からするが虫が良すぎるのではないか、と感じてしまいます。
個人的にはせいぜい政府の100%保証の元、元金の返済を猶予するくらい、という感覚です。

そして、法的整理活用案の中で、顧客のマイレージは保護されると明記されている点は、われわれのような一般のJALマイレージバンク会員にとっては安心材料だと思います。

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関連リンク
・asahi.com(朝日新聞社):日航に法的整理活用案 支援機構「透明性確保を」

(money_tec)